デビットカードを使うデメリットってあるの?

デビットカードに関しては、「利用可能なエリアが順調に拡大している」「お財布を持ち歩く必要が無い」など、とかくメリットが強調されることが多くなっています。では、デビットカードを利用することに伴って発生するデメリットというものは一切ないのでしょうか。ここでは、利用を開始する前に覚えておくと良いポイント3つをご紹介します。

1つ目のポイントは「支払い方法が一括のみ」という点です。デビットカードは利用し過ぎて支払いが滞るという事態を避けるため、決済時に金融機関の口座へ照会を行い、その残高を超える決済はさせないというシステムを採用しています。この運用方法を成立させるため、支払い方法は一括のみとなっているのです。言いかえれば、分割払いやリボ払いといった決済方法はできないということです。そうなると、デビットカードしか持っておらず、十分なキャッシュが口座にないというケースでは、買い物が一切できないということになります。何らかの高額商品を緊急に購入する必要があるもののデビットカードしか決済方法がないという人の場合、銀行などの金融機関へいってローンを組まなければなりません。これはかなりのデメリットということができるでしょう。

デメリットとして挙げられる2つ目のポイントは「利用できない場面がまだまだある」という点でしょう。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど日用品の購入に関しては、非常に多くの店舗でデビットカードによる決済が可能です。一方、ガソリンスタンドや高速道路などの支払いに関しては、デビットカードによる決済不可となっているケースが珍しくありません。コンビニのポイント制度が一部ガソリンスタンドにおける決済へすでに対応していることを考えると、デビットカードはやや遅れているという印象があります。また、高速道路利用の便利な決済方法であるETCに関しても、デビットカードへの対応が可能になったというケースはまだありません。加えて、公共料金の支払いや税金の納付に関しても、デビットカードを利用することはできないため、現金もしくはクレジットカードで手続きをする必要があります。こうした点を考えると、デビットカードの利用分野に関してはまだまだ拡大の余地があると言えるでしょう。

3つ目のデメリットとしては「補償内容が限定的である」という点が挙げられます。先述のとおり、デビットカードの利用限度額は登録されている金融機関の口座残高と連動しており、その金額を超えた決済利用はできません。また、大抵のユーザーはカードの過剰な利用を避けるため、月々の利用限度額を数万円程度に設定するという自衛手段を講じています。こうした背景から、「万が一盗難や不正利用をされてしまったとしても被害額はそれほど大きくならないだろう」というスタイルのカード会社が多く、そうした犯罪被害に対する補償内容も数万円から数十万円程度で非常に限定的というケースが多いわけです。とはいえ、「補償が手厚くない」というデメリットが消費者に対して与えるマイナスイメージは非常に大きく、これが理由で決済方法をデビットカードへ全面的にシフトすることができないというユーザーも少なくありません。

これら3つのポイントに加えて、ポイント制度がまだまだ発展途上にあるという点も指摘されています。還元率を低く設定しているケースもあるため、デビットカードの利用を促進したいのであればもっと還元率を高く設定するべきという意見も少なくありません。とはいえ、キャッシング機能を持たないデビットカードに関しては、ポイントサービスを向上させても利用金額の伸びには直結しないという見解も根強くあるため、このまま現状維持となるだろうと予測されています。

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コメント

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