デビットカード基本

デビットカードの解約を考えている人が知っておきたいこと

デビットカードはクレジットカードに似ているところもありますが、実際には全く別なものです。そのことを知らずになんとなく契約をしたけど、あまり使わなかったという人もたくさんいます。

銀行口座に紐付けられていることから管理がしやすいところもありますが、やはりクレジットカードの方が良いと考えている人も多いのです。もちろんカードを作ったときにはクレジットカードを持てなかったからデビットカードを選んだという人もいます。

だけど最近ではデビットカードを使うことがなくなったので、そろそろ解約をしようかなと考えている人に向けて、知っておきたい情報を集めました。これから解約を検討している人は、ここで紹介する情報を踏まえて検討してみましょう。

まずポイントになるのは、そのデビットカードは年会費が発生するものなのかどうかです。

デビットカードにも色々と種類はありますが、その中には維持費が必要なものもあれば不要なものもあります。もしも年会費が必要なものだとしたら、次の請求が来る前に解約してしまうと良いです。

ちなみに年会費の引き落としがどのタイミングで行われるのかも、気をつけたいポイントになります。ギリギリまで解約手続きをせずにいたら、年会費発生後に解約されるケースもあるからです。

年会費の引き落としタイミングはカード会社によって異なるので、いつまでに解約手続きをすれば損をせずにすむのかはチェックしておきましょう。

初年度は年会費が発生しないタイプのデビットカードを使っている人の場合、翌年の引き落とし日のことを忘れていて、遅れて解約処理をする人もいます。こういうところもデビットカードの解約時に気をつけたい注意点です。

次にポイントになるのは、デビットカードを解約すると同時に銀行口座も解約するのかどうかです。

デビットカードは銀行のキャッシュカードと一体化しているものもあり、そこで解約をするとキャッシュカード自体が使えなくなることもあります。このケースは意外と多く、さらにもう1つの落とし穴があるので注意しましょう。

デビットカードを解約したいけど、その銀行口座を引き続き使う場合には、新しくキャッシュカードを発行してもらう必要もあるのです。これが無料だとしたらちょっと手間がかかるだけなのですが、再発行には1,000円くらいの発行料が必要になる場合がほとんどなので、無駄にお金がかかってしまうこともあるのです。

仮に年会費を必要としない契約なら、デビットカードは使わずキャッシュカードとしてだけ使い続ければ良い話です。逆に年会費が必要な場合は、キャッシュカードの再発行の手数料をかけてでも切り替えた方が良いです。

思い切って口座ごと解約するのも1つの方法ですが、実はそこでデメリットが発生する場合もあるので注意しましょう。

最後に気をつけたいのは、デビットカードに関連した特典が無くなることです。

デビットカードにポイントやキャッシュバックなどのサービスはあります。そしてそれらのサービスは、もちろん解約してしまったら受けられなくなります。以前は使っていたけどある時期から使わなくなってしまった人の場合、ポイントが残っていることすら忘れている場合もあるので要注意です。

もちろんそれが微々たるものだったら、気にする必要はないかもしれません。だけど最初に使い始めたときから蓄積されていたポイントが、思っていた以上に残っている場合もあります。その状態で何も知らずに解約をするのはもったいないことです。

使わなくなったサービスをそのままにしておくと、管理が大変になります。そのためできるだけシンプルにしておきたいところですが、そこにはどんなメリットとデメリットがあるのかをしっかりと調べておくようにしておきましょう。

デビットカードが不正利用されたらどうなるの?

デビットカードは、現金を持ち歩く必要がなくカードのみで支払いができるという点が非常に便利です。これは大きなメリットの一つですが、同時に不安を与えるものともなります。もしデビットカードを落としてしまって、誰かが拾って使ったらどうなるのだろう?という心配です。また、盗難という危険性もあるのは確かです。

その点、それぞれの銀行で、安心してデビットカードを使ってもらえるようにいろいろな対策をしています。まず、そもそも不正利用がしにくいようにしているという点です。デビットカードにはほとんどの場合ICチップが搭載されていて、暗証番号なしでは使えないようになっています。また、一定上の金額ではサインを必要としているケースもあります。このようにして、何らかの形で第三者がカードを入手しても使えないようになっているのです。

しかし、犯罪の手口は巧妙化していますので、たとえ利用に暗証番号が必要だとしても、それを突破して不正利用をする犯罪者がいるのも事実です。たとえば、スキミングでカード情報を盗んだ後に、暗証番号を入力している様子をATMや端末操作の時に見ていて、暗証番号さえも盗み取ってしまうというケースです。この場合だと、カードは所有者本人の手元にありますので、どうしてデビットカードが不正利用されたのかも分からないという事態に陥ります。そして、後日身に覚えのないカードの利用通知が銀行から来るのです。

こうした場合でも、各銀行で補償制度を設けていますので安心できます。不正利用によって銀行口座からお金が下ろされてしまったという場合、その分を補償して返金してくれるのです。この補償金額についてはそれぞれの銀行で異なります。たとえば住信SBI銀行や楽天銀行では年間100万円までとしています。また、ソニー銀行は初期設定の段階では1日あたり50万円となっていて、設定を変えることで限度額まで補償してくれます。さらに、ジャパンネット銀行の場合は、年間500万円まで、セブン銀行は1回あたり500万円としています。一番補償額が大きいのはイオン銀行で、不正利用額を全額補償してくれるとしています。

このように、銀行によって補償額が異なりますが、現実的にはそこまで一気に多額の損害を受けることはほぼありません。というのも、ATMでの引き出しや利用には1日もしくは1回当たりの限度額が設けられているからです。何回も分けて引き出されたり使われたりする前に発覚することが多いのです。

さらに、それぞれの銀行で不正利用を発見するツールを使っていて、不正利用の疑いがある場合に自動的に口座を一時凍結する仕組みを採っています。その内容はセキュリティーにかかわることですので公表されていません。しかし、たとえば、日本で現金を引き出したりショッピングをした同じ日に、いきなり海外でショッピングをしたという記録が出た場合、不自然な取引と判断されることがあります。不正利用の発見は、銀行に取っても大事な業務ですので、たとえカード情報が盗まれてしまっても、被害が広がらないように努めているのです。

もし、不正利用に気づいたら、すぐに銀行に連絡するようにしましょう。この通知はできるだけ早く行う必要があります。というのも、通知した日からさかのぼって30日前、もしくは銀行によっては60日前程度までしか補償してくれないからです。

こうした不正利用に早く気づくためにも、必ず利用の度にメールなどで通知がなされる設定にするようにおすすめします。そうすれば、身に覚えのない利用を、月末の取引明細で初めて知るのではなく、リアルタイムで発見して、すぐに銀行に通知できるからです。

デビットカードの取得失敗に関するetc

「デビットカードは誰でも手にできる便利なカード」として広く認知されています。とはいえ、「誰でも」というのは正しい表現ではありません。実際、手に入れようと手続きをしたものの、発行されなかったというケースもあります。では、どんな状況の人に関しては、デビットカードの発行が見送られるのでしょうか。ここではカードの取得失敗に関連するetcを見ていきます。

カード発行が見送られる1つ目の要因は「提出した書類に不備がある」というものです。これはインターネットバンクへの申し込みを行った人に関して広く見られるケースです。デビットカードを手に入れるためには、その発行を手掛けている金融機関で口座を開設する必要があります。この手続きには本人確認書類に加えて、申し込みの時点で居住している場所を証明する書類を提出しなければなりません。これらの書類がきちんと揃っていないと、何度申し込みをしても口座の開設ができず、カードの発行も行われないということになります。

住所を証明する書類に関してはほぼすべての銀行が「コピー不可、要原本提出」としているにも関わらず、誤ってコピーを送付してしまったというケースが散見されています。この場合、口座開設の手続きそのものが始まらず、一定期間が経過した時点で申込書類は破棄されることになります。とはいえ、大抵は新規口座開設の受付を行うカスタマーサポートセンターから、電話ないしメールで書類不備に関する連絡があるので、そこで受けた説明に沿って対応すれば手続きが進めていくことができるはずです。

デビットカードを手にできない2つ目の要因は「サービスエリア外」というものです。これは、地方の金融機関で申し込みを行った場合に起こり得るケースとして報告されています。全国展開している大手の銀行やインターネットバンクであれば、47都道府県のどこから申し込みをしても口座開設が可能です。一方、小規模の運営を行っている地方銀行の中には、地域密着型のサービスを提供するため、サービス対応エリアを特定の範囲に限定するという方策を採用しているものもあります。口座開設の申し込み者が指定エリア外に在住している場合、書類がすべて揃っているとしても、口座開設が承認されることはないため、当然ながらデビットカードも受け取れないということになるわけです。

3つ目の要因として挙げられるのは「審査が必要なタイプのデビットカードに申し込んだ」というものです。これは以前にキャッシングなどの返済が滞ってしまい、信用調査会社のいわゆる「ブラックリスト」に載ってしまっている人が申し込みをした場合に起こる事案です。デビットカードの中にはわずかながら自動キャッシングという機能を持つものがあり、それらに申し込みをした場合には信用会社の与信判断を受ける必要があります。以前に返済事故を起こしている人は残念ながらこの審査をパスすることが非常に難しいため、結果としてデビットカードの発行を見送られてしまうという結果になるわけです。

ごく稀なケースとして「銀行における口座開設の審査が通らない」というケースが挙げられます。そうなってしまう理由として主に考えられるのは「申し込み者が反社会勢力の構成員、もしくはその家族である」「路上生活をしているため、特定の居住場所に関する情報を提出できない」「申し込み者名義の口座がかつて何らかの犯罪に使用された」といったものです。特に、申し込み者の預かり知らないところで銀行の口座情報が盗まれた上で悪用されたという場合であっても、残念ながら審査が通らないと場合があるということは覚えておきましょう。

デビットカードを使うデメリットってあるの?

デビットカードに関しては、「利用可能なエリアが順調に拡大している」「お財布を持ち歩く必要が無い」など、とかくメリットが強調されることが多くなっています。では、デビットカードを利用することに伴って発生するデメリットというものは一切ないのでしょうか。ここでは、利用を開始する前に覚えておくと良いポイント3つをご紹介します。

1つ目のポイントは「支払い方法が一括のみ」という点です。デビットカードは利用し過ぎて支払いが滞るという事態を避けるため、決済時に金融機関の口座へ照会を行い、その残高を超える決済はさせないというシステムを採用しています。この運用方法を成立させるため、支払い方法は一括のみとなっているのです。言いかえれば、分割払いやリボ払いといった決済方法はできないということです。そうなると、デビットカードしか持っておらず、十分なキャッシュが口座にないというケースでは、買い物が一切できないということになります。何らかの高額商品を緊急に購入する必要があるもののデビットカードしか決済方法がないという人の場合、銀行などの金融機関へいってローンを組まなければなりません。これはかなりのデメリットということができるでしょう。

デメリットとして挙げられる2つ目のポイントは「利用できない場面がまだまだある」という点でしょう。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど日用品の購入に関しては、非常に多くの店舗でデビットカードによる決済が可能です。一方、ガソリンスタンドや高速道路などの支払いに関しては、デビットカードによる決済不可となっているケースが珍しくありません。コンビニのポイント制度が一部ガソリンスタンドにおける決済へすでに対応していることを考えると、デビットカードはやや遅れているという印象があります。また、高速道路利用の便利な決済方法であるETCに関しても、デビットカードへの対応が可能になったというケースはまだありません。加えて、公共料金の支払いや税金の納付に関しても、デビットカードを利用することはできないため、現金もしくはクレジットカードで手続きをする必要があります。こうした点を考えると、デビットカードの利用分野に関してはまだまだ拡大の余地があると言えるでしょう。

3つ目のデメリットとしては「補償内容が限定的である」という点が挙げられます。先述のとおり、デビットカードの利用限度額は登録されている金融機関の口座残高と連動しており、その金額を超えた決済利用はできません。また、大抵のユーザーはカードの過剰な利用を避けるため、月々の利用限度額を数万円程度に設定するという自衛手段を講じています。こうした背景から、「万が一盗難や不正利用をされてしまったとしても被害額はそれほど大きくならないだろう」というスタイルのカード会社が多く、そうした犯罪被害に対する補償内容も数万円から数十万円程度で非常に限定的というケースが多いわけです。とはいえ、「補償が手厚くない」というデメリットが消費者に対して与えるマイナスイメージは非常に大きく、これが理由で決済方法をデビットカードへ全面的にシフトすることができないというユーザーも少なくありません。

これら3つのポイントに加えて、ポイント制度がまだまだ発展途上にあるという点も指摘されています。還元率を低く設定しているケースもあるため、デビットカードの利用を促進したいのであればもっと還元率を高く設定するべきという意見も少なくありません。とはいえ、キャッシング機能を持たないデビットカードに関しては、ポイントサービスを向上させても利用金額の伸びには直結しないという見解も根強くあるため、このまま現状維持となるだろうと予測されています。